人気カードローンランキング発表中 用語集サ行
人気カードローンランキング発表中 用語集サ行
債権担保（finance receivables as collateral）
債権を担保にすることです。 担保になる債権には、預金債権、売買代金債権、貸金債権、リース料債権、入居保証金返還請求権などがあります。 また、具体的な担保方法としては、質権設定、譲渡担保などがあります。
債権担保融資（retail receivables-backed lending）
銀行やノンバンク会社が、カードローン業者の貸出債権を担保に行う融資を指すことが多いです。
債権保全
主に企業融資の場合にとられる措置で、融資先企業が不渡りをだすなど信用不安が生じた場合に、債権を確実に回収するための手段を講ずることをいいます。 貸出債権が回収不能になることを防ぐためにとられる債権確保の措置です。 具体的には差押え、商品引き揚げ、抵当権の設定などを含みます。
自己資本比率
総資本に対する自己資本の比率のことをいいます。 国際業務を行う銀行の自己資本比率は、最低８％をクリアしなければならないというのが世界標準です。 国内業務だけの場合は４％が下限になります。
自己破産者
自己破産の宣告を受けた者のことを言います。 参照→自己破産、自己破産の申し立て
消費者信用保護法
米国のクレジットに関する消費者保護法です。 １９６８年に連邦法として第１編の貸付真実法（the Truth in Lending）が制定されました。 それ以降公正信用報告法（the Fair Credit Reporting Act）、信用機会均等法（The Equal Credit Opportunity Act）、公正信用請求法（the Fair Credit Billing Act）、公正債権回収法（the Fair Debt Collection Practices Act）などきめ細かい法整備が進んでいます。 連邦法以外にも州法として消費者ローン法、小売割賦販売法などがあります。
消費者保護基本法
昭和４３年５月３０日制定の消費者保護に関する基本法です。 消費者被害の防止、計量、規格、表示の適正化、公正・自由な競争の確保、啓発活動、教育推進などを国の義務と定めています。 この法律に基づき内閣総理大臣を会長とする「消費者保護会議」が設置され、本法の制定を記念して、５月３０日を「消費者の日」としています。
信用残高
信用供与額のうち未払い残高のことです。 一般に「融資残高」（または貸出残高）はキャッシュローン（金銭の貸付）の未払い残高を指すときに用いる表現です。 これに対し、信用残高は販売金融、キャッシュローンの両方に用います。 類似語→融資残高
全国消費生活相談員協会
昭和５２年に相談員の全国組織（任意団体）として発足、昭和６２年に社団法人となりました。
国民生活センターや全国自治体の約３００ヶ所の「消費者生活センター」では消費生活相談や苦情を受け付けていますが、こうした現場の専門相談員が組織しているボランティア組織が全相協です。
主な活動内容は、電話１１０番（クレジット１１０番、パックツアー１１０番（クレジット個人情報トラブルなど）、調査（通信販売実態調査、有料老人ホーム調査、地方自治体の高齢者対策調査）、公開討論会の開催（クレジットカード、パネルディスカッション、シンポジウム、製造物責任を考える、シンポジウム・クレジット社会と消費者教育）、海外消費生活相談調査団の派遣などを実施しています。